助成金一覧

１、ちいさな創業未来補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

創業および販路開拓に関する費用や広告費、弁護士などの専門家の費用について補助が受けられる制度です。補助の対象は、補助額が100万円を超える場合のみです。計画段階から国が認める助言機関に相談する必要があります。

２、トライアル雇用奨励金(厚生労働省)

対象：職業経験が不足している人を雇う雇用主
原則３か月の間に、公共職業安定所が「トライアル雇用が必要」だと認めた人の適性や能力を見極めて、常に雇用するか雇用主が移行しやすいようにする制度です。月額最大４万円が、対象者１人当たりに、月額最大４万円が雇用主に支払われます。親族は対象になりません

３、キャリアアップ助成金

対象：雇用している非正規雇用者にキャリアアップを希望する雇用主
非正規雇用者のキャリアアップなどを目的とした、「キャリアアップ助成金」が会社に支払われる制度です。

４、雇用調整助成金 (厚生労働省)

対象：景気悪化による売上げ現象の中で、雇用を維持したい雇用主
休業や出向などの一時的な雇用調整を行うことで、雇用を維持した雇用主向けの制度です。制度が受けられる条件は、事業活動の生産量や売上高などが、前年同期と比べて直近３か月の月平均より１０％以上減少していることです

５、キャリア形成促進助成金(厚生労働省)

対象：中小企業において従業員に対しての職業能力開発を行いたい雇用主
職業能力開発計画に従って従業員を教育した事業には、教育にかかった経費と賃金の一部が助成されます。受講者一人当たりに対しては最大800円/時の賃金助成で、訓練するための経費の中で、2分の1が助成されます。条件は雇用保険適用事業所の事業主であることです

６、ホームページ作成支援事業補助金

対象：対象の地域で、ホームページを新たに作成・変更する商工団体や中小企業の雇用主
新たに作成したホームページの作成・変更にかかる費用を負担してくれる補助制度です。商工団体か中小偉業かによって、補助の金額は大きく異なります

７、販路拡大支援事業

対象：産業見本市に出展する中小企業の雇用主
産業見本市に出展する経費の２分の１を補助してくれる制度です。上限は１５０,０００円です

８、新規開業賃料補助制度

対象：港区内の創業者
店舗や事務所の賃料の３分の１を補助してくれる制度です。上限は５万円×最大１年間となります。

９、受給資格者創業支援助成金

雇用保険の加入期間が5年以上で、ハローワークで求職の申し込みをし、失業手当をもらえる資格のある者が創業して、創業後1年以内に人を雇うと創業時に使った費用の一部を助成してくれます

１０、地域再生中小企業創業助成金

地方再生事業（雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地方再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業）を行う法人を設立又は個人事業を開業し、就職を希望する者（65歳未満）を雇用保険の一般被保険者として１人以上雇用した場合に、新規の創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます

１１、特定求職者雇用開発助成金

厚生労働省の政策のうち、雇用に関するものであり、事業主のための雇用関係助成金とされるもののうち、対象労働者をハローワーク等の紹介により、継続雇用労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部を助成するものです。

１２、若年者等正規雇用化特別奨励金

若年者等正規雇用化特別奨励金とは、「年長フリーター及び30代後半の不安定就労者」又は「採用内定を取り消されて就職先が未定の学生等」について、正規雇用等をした事業主に対し、若年者等正規雇用化特別奨励金が支給されます。

１３、高年齢者雇用開発特別奨励金

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主（1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。）に対して助成されます

１４、キャリア形成促進助成金

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です

１５、中小企業基盤人材確保助成金

創業や異業種への進出に伴い、新たに経営基盤の強化に資する人材（基盤人材）等を雇入れる場合に、一定額の賃金が助成されます

１６、パートタイマー均衡待遇推進助成金

パートタイマー均衡待遇推進助成金とは、別名“パートタイム助成金”と呼ばれ、パートタイム労働者の雇用管理の改善のために、パートタイム労働者と正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイム労働者の能力開発等の均衡処遇に向けた措置を講じた事業主に対して助成される助成金です。