弁護士の独立・開業・稼ぎ方

 

今回は弁護士の独立・稼ぎ方について書いてみようと思います。

以前は花形職業と言われていた弁護士ですがこの弁護士も昨今では仕事にありつけない弁護士というのが

増えています。昔は弁護士というだけで年収１０００万超なんて普通でしたが今ではサラリーマンの

年収以下の弁護士もたくさんいます。それだけ弁護士の数が多すぎる事やネット環境等で簡単な法的手段であれば

個人で知識を取得する事も容易になってきたという事でしょうか。

弁護士になるには法科大学院を修了するか司法試験の予備試験に合格しなければなりません。

簡単そうに見えますが法科大学院に入学するだけでも適性検査、自己評価書の提出が必要になったり、

試験として小論文や面接などが科されるので入学するだけでも大変です。

司法試験の予備試験については受験資格こそありませんが毎年１万人程度の応募に対し合格者はわずか

数百人といずれも狭き門になっています。

そして法科大学院もしくは司法試験の予備試験に受かったとしても最難関の司法試験が待ち構えています。

司法試験は合格倍率も高く毎年難易度の高い試験となっております。また司法試験に合格したとしても

約1年間の司法修習を受け、司法修習考試に合格することが必要となるので長い道のりを

覚悟しなければなりません。

さて弁護士になるとどこかの企業や法律事務所に入り経験を積むというのが一般的な流れかと思いますが

勤務弁護士としての年収も年々下がってきているように思います。その原因としては依頼者数の減少や

弁護士の数の多さ・ロースクール制度の改定から合格者が増えてしまった事などいくつかの要因があげられます。

また仕事を取れない弁護士であれば国選弁護人の仕事を取ってきたり法テラスに群がる弁護士も数多くおり

中には経験も積まないうちから弁護士数人で共同経営として地方などで弁護士事務所を立ち上げる人たちも

います。また弁護士・税理士・土地家屋調査士・社会保険労務士事務所などの国家資格者事務所をグループ経営

して合理化を図る事務所もあります。普通の企業に弁護士として就職するのも困難な状態が続いており

こんな事であればサラリーマンをしていれば良かったと嘆く弁護士も少なくありません。それでは公務員として

弁護士業務に携わるのはどうかといえば確かに午前中の勤務だけで５万円～の給与があるというのは魅力的ですが

民間と同じく応募者数が多い上に公務員も弁護士枠は任期付となっており何年かたてば任期は終了し退職する

ハメになることが多いのが現状です。

しかしいくら弁護士飽和状態といっても地方ではまだまだ弁護士事務所の数が

足りていないところも多く弁護士というだけで尊敬の眼差しで迎え入れてくれる所さえあります。ただ都市部を

離れたくないという思いの強い弁護士も多いのでそのようなケースでは今後も苦戦を強いられてくる事になるでしょう。

また弁護士として活動していくのに厄介になるのが弁護士会の会費。いくら単価の安い仕事を幾つこなしたとしても

弁護士会の会費を差し引くといくらも手元に残らないという弁護士も数多く強制加入の側面が痛手となっている

弁護士も多い事でしょう。また弁護士会経由で仕事をもらえる時もありますが弁護士の数が多くなっている上に

弁護士会の仕事自体も減ってきているため、さほど期待はできない状況です。

今の弁護士は民事・刑事・法律相談・講師・法文書作成などバランスよく仕事を配分していかなければ

食っていくことも難しいでしょう。また弁護士はご存知の通り定年のない職業です。経験がモノを言う

この業界でも年配のベテラン弁護士はなかなか退かないので後が詰まってしまい新規開拓も若手には難しいケースも

多いものです。裁判所の破産管財人としての業務も減少していますし若手の収入源だった国選弁護も数か月に

1件程度の仕事しか回ってこなかったりと特に若手は苦戦しています。

また以前は注目された過払い金請求の案件も今では一服し、次の新たなマーケットの開拓に乗り出している

弁護士も多いものです。最近では残業代請求案件も注目されていますが続々と若手が乗り出してくる中で

案件が取りずらくなってきたという声も多く、また過払いや残業代しかやらない弁護士に対して他の弁護士から

非難するような声も聞かれます。

今後の弁護士としての活躍の場としてはやはり地方という事になるでしょう。地方であればまだ都市部と

比較すれば弁護士も少ないですしケースによっては日弁連が資金援助を行ってくれる事もあります。

また地方は事務所賃料が安くまた広告費も安いので毎月の固定費も都市部と比べると歴然に違ってきます。

またそれだけでなく事務所の圧倒的な差別化も必要になります。自分の得意分野をアピールし料金体系も

カラーを付け中小企業とも繋がりの強い税理士とも細目に連携を取っていったりと普通に弁護士というだけでは

仕事は来ません。また料金も現在では前払いよりは成功報酬型のほうが依頼者にとっても依頼しやすい

という部分がある反面、案件に対する目利きも必要になってきます。また刑事事件等は日々発生しますが、

地方ではそもそも刑事弁護の担い手が不足しているケースが多いので一手に任せてもらえる可能性もあります。

ホームページにしてもデザインが大事とかSEOが大事とかいう話は沢山聞きますし独立すると頻繁に

SEO業者から連絡も来ますが弁護士独立に限っては正直どうでもいい話。弁護士に依頼する顧客の

立場からしてみれば案件が深刻な内容が多いため、自分の悩んでいる案件分野に強い人とその料金を

徹底的に検索します。その強みをきちんとPR出来ていれば綺麗なHPやSEOもあまり必要ではありません。

弁護士の独立について簡単に書いてみましたがやはり弁護士といえど今後の道は明るくはありません。

活動拠点の選択と徹底的な差別化が弁護士にとって数少ない活路になる気もしますがいかがでしょうか。

それでは今日はこの辺で。