旅行会社の独立・開業・稼ぎ方

今回は旅行会社の独立・開業・稼ぎ方について書いてみようと思います。

国内・海外問わず旅行が好きな方というのは多いものです。休みが少しでも取れれば旅行に出かける

という人も中にはいるでしょう。友人等と団体で行く人もいれば１人旅が好きという人もいるかも

しれません。

ところが昨今の不景気の最中、旅行業において客単価は下落し特に海外旅行を中心に市場は縮小しています。

大手旅行会社でさえ合併を繰り返し中小の旅行会社は倒産している会社もありました。

幾つかの旅行会社が低価格路線を打ち出す等、競争が繰り広げられていますが今後も厳しい状況は続くかと

思われます。

旅行会社を開業する場合にはまず「旅行業務取扱管理者」の資格が必要になります。

以前は旅行業務取扱主任者という名称でしたが２００４年の旅行業法改正にて旅行業務取扱管理者の

名称に変更になりました。また旅行業務取扱管理者には２種類あり国内旅行業務取扱管理者と

総合旅行業務取扱管理者があります。国内の旅行であれば国内管理者を配置すれば良いですが

海外旅行も取り扱うとなれば総合管理者の配置が必要になります。難易度としては国内管理者の

方が優しいですし国内管理者の資格を取得すれば総合管理者資格の２科目が免除されるので、先に

国内旅行業務取扱管理者から取得したほうが良いかと思います。

また旅行業には一種・二種・三種とあり一種が幅広い業務を取り扱う事ができます。しかしながら当然

一種が登録におけるハードルが高くまた多額のお金が必要になります。一種は国土交通大臣・

二種と三種は都道府県庁への登録が必要になります。

			旅行業登録に必要な資金
登録する旅行業	基準資産額	営業保証金	弁済業務保証金	JATA年会費 （入会費＋年会費）	ANTA年会費 （入会費＋年会費）
第一種	3000万	7000万	1400万	115万	156万
第二種	700万	1100万	220万	115万	69万
第三種	300万	300万	60万	115万	68万

JATA・ANTAとは旅行協会の１つです。この２つの協会のどちらかに入会する事によって登録に必要な

保証金を５分の１に減額する事ができます。例えば第三種であれば３００万の保証金→６０万に減額できる

という事になります。主には第一種や第二種の企業がJATAに入会しており第二種の一部と第三種の企業が

ANTAに入会している事が多いです。第一種や第二種に入会している企業は資金力が豊富な大手が中心であり

第三種は中小企業が多いと言えるでしょう。また登録にはJATAまたはANTAに既に入会している正会員２名の紹介が

必要なシステムになっています。

新規開業を目指すのであれば大手企業でもない限りやはり第三種での開業が現実的と言えるでしょう。

そのため大手代理店が主催した企画商品を代理として取り扱う事が主な業務になります。

また代理店として商品を扱うので他社との差別化が難しいという欠点があります。また差別化商品を提供

したとしてもすぐに他社が追随しそれよりも低い価格で提供するのが当たり前の業界でもあります。

そのためやはり旅行業においては資金力が豊富な大手がマーケットを独占するような格好になる事が多く

第三種の中小旅行会社は他のマーケットを開拓しなければなりません。

例えば旅行関連グッズの販売や旅行必需品のレンタルを行ったり高齢者向けに１泊２日程度の小旅行をメインにしたり

チャータービジネスを取り入れたパックプランの提供や高齢者・外国人向けの体験型ツアー・利用客への

ポイント付与や運賃を顧客側で選択できるシステム構築など、様々な工夫を凝らさなければならないでしょう。

特に今後も高齢者の増加が見込まれる事から福祉や障碍者対応等も視野に入れていかなくてはなりません。

旅行業は利益率が低い商売ですので旅行プランそのものだけではなくそれに付随するサービスを拡張していく事が

必要です。例えば客単価が２万５千円だったとして受注が２名/日だったとして２５日営業であれば売り上げは

１２５万/月になります。旅行業の粗利が２０％であるとしても２５万前後/月が粗利益になります。

そこからテナント家賃や経費を差し引くとなると２０万も手元に残らない計算になります。どれだけ旅行業が

厳しいか思い知らされる所ではありますが客数の増加や付加サービスによる客単価アップを狙いどれだけ利益を底上げ

できるかが勝敗の決め手になりそうです。

またテナントも１階路面店では開業当初はとても成り立ちませんので低賃料・空中店舗で５坪くらいの

極小オフィスからスタートするくらいの覚悟でないと難しいように思います。またHPやブログ・SNSを

駆使していく事も忘れてはなりません。今後旅行業に関してはオリンピック等の起爆材料はあるものの、

当分は難しい舵取りが強いられそうですが斬新な発想で付加価値を見出し顧客に提供していきたいものです。

今後の旅行業界に期待したいですね。それでは今日はこの辺で。