FCフランチャイズに加盟する時の注意点は？

独立・開業時に一度は視野に入ってくるフランチャイズ。

やはり一から独立する事の不安があったり本部のサポート・ノウハウの吸収・経営指導や

既存イメージ・会社ブランド・流通インフラを利用出来る等、幾つかのメリットがある事から

フランチャイズ加盟を検討する人もいるかと思います。ＦＣによっても要件に違いはありますが

共通する注意点やチェックポイントがあります。フランチャイズに加盟する際のポイントを

挙げてみます。

フランチャイズ加盟の２０の注意点・ポイント

フランチャイズ契約をして加盟するとなれば、やはり加盟店が負担する金銭がどのくらい

かかってくるのかという事を把握しておく必要があります。

例えば開業時に考慮しておかなければならない金銭としては保証金・加盟金・ロイヤルティ・

宣伝広告費・設備費・物件取得費・研修費・システム費・人件費・材料費などが挙げられ

ますが、どの項目も契約書に記載されている内容に間違いがないか、しっかりと確認して

おきましょう。

まず最初に加盟金というのはフランチャイズ本部の商標やノウハウを活用させてもらう事の

対価として加盟時に支払う金銭になります。これは初期コストと考えて良いでしょう。

金額はFCによってまちまちで、小規模なFCビジネスなら１００万前後の所もありますし、

一般的なFCであれば３００万前後・中には加盟金０のFCもあります。加盟金は保証金と異なり

契約終了時にも返還されません。また加盟金が低くても、その分他の研修費や広告費が割高

といったケースも考えられます。必ずトータルコストで考えてFCの質を見極めたい所です。

また一度加盟金を支払うとその後にキャンセルを申し込んでも返金が難しくなります。

特に物件が決定する前に加盟金を支払わなければならないケースはよく注意する必要が

ありますし、加盟金があまりにも低い額の場合にはロイヤルティや他経費が割高なケースも

あります。必ず自分の意思決定がはっきりしてから加盟金を支払うようにしましょう。

次に保証金というのは加盟店側から金銭の支払いが滞った時の事を想定して、あらかじめ

その担保のために預けておくお金の事です。加盟金とは異なり契約終了時には返還される

お金になりますが、もし加盟店に対して未払いの債務等があれば、それを差し引いた上で返還

される事になります。また加盟店との契約内容によっては償却等がある場合もありますので、

事前に契約内容をしっかりと把握しておく必要があります。

もう１つはやはりロイヤルティ。初期コストの加盟金も大きいですがロイヤリティも

毎月支払うものであり負担が大きいと経営の圧迫になります。

また契約内容によって「固定金額タイプ」「売り上げ比例タイプ」「売り上げ比例＋

一定額のタイプ」「粗利分配タイプ」等のタイプがあります。

固定金額は当然毎月のロイヤリティが決まっています。

売り上げ比例の場合は売り上げが上がればロイヤルティも増加し、また売上げ金額によって

ロイヤルティのパーセンテージも変化していく所が多いです。

粗利分配はコンビニ等でよく取り入れられているタイプで売上げ総利益に対してロイヤルティ

がかかってきます。つまりは残った利益を本部と加盟店で分配し合うような形です。

利益によっては７０％程の高いロイヤルティがかかってくるコンビニもあります。

また利益の○％とは言っても契約書上では具体的にどの部分の数字を指しているのか

きちんと確認しておく必要があります。ロイヤルティは毎月の金銭的なコストというだけ

ではなく、その発生タイプによって日々の経営においてのモチベーションも左右されます。

FC契約においては契約期間や更新について入念に確認しておく必要があります。

契約期間の起算日はいつを指しているのか、更新時に費用（更新手数料）は発生するか・

更新時の契約期間の短縮・また契約途中で解約をした場合の違約金の発生・その違約金の額・

契約更新・終了の条件など、具体的に洗い出して想定し考えておく必要があります。

また契約書は殆どがFC本部側に有利に働くようになっており加盟店側に義務を負わせる

内容が多くなっていて、例えば本部からの解約は認められても加盟店側からの解約は原則

認められないといった内容もあるため、細かい部分にも注意しなければなりません。

特にFC契約の期間は少額資本のFCであれば２～３年程度・大きな資本を要するFCであれば

１０～１５年とその期間も契約や業態によってまちまちです。解約を申し出ない限りは基本的

には自動更新となっていくケースが多いので、商売をしていく上で本当に妥当な契約期間か

どうか冷静になって検討する必要があります。

立地の選定は商売にとっては重要項目です。大きなFC本部であればマーケットリサーチ

会社等と提携し人口動態やマーケットの大きさ・動線や物件特性・近隣競合店の調査など

細かく行ってくれる所も多いでしょう。

しかし実際に開業をしてみると本部から提供された見込み数字通りにはいかない事がしばしば

あります。説明会で案内された売上げ予測をそのまま受け止めていた人にとっては

「こんなはずではなかった」と後から後悔した経験がある人もいるのかもしれません。

提供された情報だけで判断するのではなく、自分で立地に通いこみ、本部がはじき出して

いる数字の根拠が正しいかどうかを自分で確認する事が大切です。

売上げ予測や人の流れ・ライバル店の様子・エリアの年齢層・所得層・近隣店舗の状況・

自店の商圏範囲・おおまかな見込み客の有無・店舗の間口・道路・平日・土日の人の流れ・

時間帯別による流れ・天候による影響・店の視認性・看板の見せ方等々、挙げればキリが

ありませんが、FC＝全て本部に任せっきりで良いという事ではありません。

会社ブランドやノウハウ・流通システム等は享受するとしても経営者は自分である事実は

FCでも同じです。まして立地は商売上でも最重要項目。自分の経営判断で物事を進めていく

ようにしましょう。

フランチャイズによっては最低営業保証制度があるものがあります。最低保証制度というのは

総収入が一定額に満たなかった場合に、その不足分を本部側が負担してくれる制度です。

特にコンビニFCにはよくあるのがこの制度です。しかし基本的にはあくまで利益を保証する

という事ではなく、総収入を保証する形になりますので、そこから様々な経費を差し引か

なければなりません。

またFCによってはこの最低保証制度にも期間が定められている事もあり、その場合は一定期間

終了後には赤字であっても自分で補填していかなくてはなりません。また現実的にはFCに

よって簡単に最低保証を受けられないような高めの経営ハードルを設けている場合もあるかも

しれません。開業時には特に売上げ予測が難しい事からこのような制度がある事はリスク回避

の１つにはなりますが、あくまで経営を改善できるまでの一助の制度という意識を持っておく

必要があります。

競業避止義務というのはFC本部と同種もしくは類似の事業を行ってはならない事を

指しています。ご存じの通りFC事業というのは加盟店に対しノウハウ等の情報提供を

行っていきます。ですがもし何の制約もなければ加盟店がその情報やノウハウ・

ビジネスモデルを利用し、他へ流出させたり自分で他事業のために利用するといった

ケースも考えられます。そうした場合には本部としては損害を受けると共に他チェーン

店への影響も少なからず出てくる事が考えられます。

そのため大抵のFCでは契約書条項の中にこの競業避止義務についての記載を設け、

加盟店に対して上記のような行為を禁止するルールを制定しているのが通常です。

またこの義務は必ずしもFC契約中に限られた事ではなく、契約終了後においても

この制約を受ける可能性がある事は留意しておかなければなりません。

例えばもしFC契約終了後においても３年間の競業避止義務があるとすれば、この内容に

値する限りは自身の中にどんなに良いビジネスアイデアがあっても、３年間はやはり

この義務を守る必要があります。そのため契約書等においても具体的に禁止されている競業

とは何か・またどのくらいの期間にわたり避止義務があるのかという事をよく確認しておく

必要があります。

フランチャイズにおいてテリトリー権があるかどうかという事も大切な項目です。

テリトリー権とはその出店地域において独占的な営業権が与えられるかどうかといった事

を指します。そのためテリトリー権が認められる場合にはその店舗から一定の距離の範囲内

において同じFCチェーン店を出店しない事を決める事が出来ます。

とは言っても本部からすれば人通りが多いエリアや競合が少ないエリア・集客が見込みやすい

エリアには出店を重ねていきたいと考えるのが自然です。ドミナントのように地域を

同チェーン店で囲んでいく戦略を組む事もあるでしょう。そのため小売り・飲食店などでは

一般的にはこのテリトリー権は決めない事の方が多いかと思いますが、もし特定の制約がある

場合には詳細をきちんと確認しておきたい所です。

長期間、店を運営していく上では自分が高齢により店を引き継ぎしたいといった意向が

出てきたり、他の誰かに権利を譲渡したいといったケースも出てくるかもしれません。

通常フランチャイズではそのFC加盟店の権利を誰かに譲渡したり引き継がせたりといった事

が禁止とされている事がよくあります。

そのためもし権利を誰かに引き継ぎを希望する場合には本部側はどのような対応をするのか

といった点も事前に確認しておく必要があります。また単純な第三者への引継ぎだけではなく、

相続のような親族への引継ぎは出来るのかどうか・加盟店の権利は消滅するのか・

更新時の条件変更の可否なども併せて詳細をチェックしておきます。

一般的な事業と同じく人件費の見積もりは立てておかなければなりません。

また経営においてもロイヤルティやテナント賃料はほぼ固定なのに対し、人件費はある程度

柔軟にコントロールする事が出来ます。

例えば自店のピーク時間帯に人員を増員したりアイドルタイムは人員を減らす・オーナー自身が

勤務する時間帯に変化を付ける・学生や外国人労働者の活用・各スタッフの担当した接客数に

よって時給を変動させるといったように、様々な条件下で人件費をコントロールする事が出来ます。

また特に新規開業時はセールやキャンペーンを張ることや、オペレーションが煩雑になりやすい

事から人件費の見積もりが難しく、予想以上の人件費がかかってしまったという声も少なく

ありません。

また条件を満たすスタッフには各種社会保険の加入義務も発生しますので、当然に折半で保険料を

支払わなければなりませんし、深夜業務を含むのであれば深夜手当等も考慮する必要があります。

また従業員スタッフの人件費の事はよく考えるのに、意外と自分（オーナー）の人件費は考えて

いないオーナーも多くいます。例えば時間で換算した時に自分がどれくらいの労働時間で、その対価

としてどれくらいの報酬を得ているのかといった事は後回しになりがちです。特に運営が厳しい

加盟店の中には、アルバイトより酷な労働環境で働かされているオーナーさんもいるのではない

でしょうか。自分の事も含めて、店舗が効率的に廻っていくためにはどの時間帯にどれくらいの

労働力を投下すれば良いのかという事をよく検討する必要があります。

無店舗形態のビジネスであれば店舗は必要ありませんが、一般的にはやはり店舗や事務所が必要

になります。新規独立開業においては内装工事費等と並んでこの物件取得費がコスト高になりやすい

項目でもあり、FCに関わらず一般的な開業においてかかる物件取得費としては、保証金が賃料の

５～１０か月分程度・仲介手数料（１か月分程度）・前家賃・礼金などが発生します。

また物件だけでなく内装・設備や備品などにかかる費用も計上しておく必要があります。

内装は本部が内装会社と提携をしていて契約の中で加盟店が内装料を支払うケースもあれば、

本部から渡された図面を元に加盟店が施工会社に依頼するようなケースもあるでしょう。

内装デザインはもとより使用する設備やそのレイアウト等もあらかじめFC指定で決められている

事も一般的で、その他にも例えば食材などの仕入れに関しても問屋が指定されている事も多い

ものです。

全ては契約内容次第ではありますが、FCなので当然にやはり制約・条件が多く付きやすく

なります。また加盟金が相場よりあまりにも低い場合にはこれらの内装費・設備費や消耗品費に

マージンが余計に上乗せされている事も考えられるので、内容をよく確認しておく必要があります。

 

また居抜き物件等を利用するのであれば初期コストは抑えられる可能性もありますが、譲渡設備

の有無やその劣化状態・譲渡手数料・リース契約の有無・明け渡し時の原状回復など、

より専門的な話題も上がってきます。

また好立地の物件では特に飲食店等の場合、中には保証金や譲渡手数料がかなり高い金額に設定

されているケースもあります。FCによっては本部のサポートが受けられる場合もありますが、

その物件で本当に採算が合うかどうか自分でしっかりと確認する必要があります。

いくら説明会で予想売上高やデータを見せられた所で、実際にその通りになるかと言えば

必ずしもそうとは言えず、根拠や裏打ちのないデータであれば意味がありません。

そのため現在において存在する店舗や施設をFC本部が隠さずに見せてくれるかどうか

という点も、優良なFCを見極める為の大切な１つの判断要素と言えます。

例えば参考の為に他の加盟店のオーナーを紹介して欲しいとお願いした場合に、本部が快く承諾

してくれるかという点もそうですし、そのFCの取引先や仕入れ問屋・生産工場などの現場を

見せてくれるかどうかといった点も基準になるかもしれません。

特に他の加盟店オーナーの店舗を見て廻る事は新規開業を試みるオーナーにとっては大切

であり、その店舗の雰囲気や接客・クリンネス・商品陳列・従業員スタッフの対応などを見ると

本部の考えがどこまで届いているかといった事も感じられる節があります。

また出来れば数多くの店舗を見て廻る事が大切です。あまり悪い事は考えたくないものですが、

中には売上げの良い店舗だけを紹介して、売上げの悪い店舗は見せないといった本部側の

意図的な行為も考えられます。

開業前に多くのサンプルデータを頭に入れておく事は開業前の決心やイメージを固める

だけでなく、新しいアイデアにも結び付くケースがあり非常に有益です。

初めての開業オーナーにとっては経営方法や教育指導方法などわからない事も多いものです。

流通システム研修や業務オペレーション・人材採用や広告宣伝方法など様々な研修があります。

会社理念から始まり取り扱う商品やサービスの理解・店舗運営のノウハウ・仕入れ・

従業員のマネジメントなど開業前に身に付けておきたいスキルはたくさんあります。

また特に大規模に展開しているFC店というのは全国に配置されているので、各店舗で統一した

サービスレベルを維持しておきたいという本部側の意向もあるでしょう。研修については

まずはオーナー研修から開始することが通常であり、その後オーナーから従業員へ指導伝達

する事が一般的です。研修期間はFCによっても異なりますが概ね１週間～１カ月程度。

講義や実践を踏まえて経営に必要な基本的な技術や知識を習得していきます。

またフランチャイズ経営をするのであれば本部方針により新商品の開発や、オペレーションの

変更など、定期的に変化する項目も多いものです。開業時だけの研修でその後は投げっぱなし

ではなく、継続的に研修や教育・指導をサポートしてもらえるか等も確認しておきたい所です。

またこの教育・研修費も加盟金の中に含まれているのかどうか等、金銭的な面もよく確認して

おきましょう。

経営判断を行っていくのはオーナー自身ではありますが、その為のバックアップとして

販促の手段を考えるのは本部の役割でもあります。

またフランチャイズの場合にはオーナー自身が販促手段を企画したり独自の広告を設定をする事

自体がNGとなってしまうケースも多い為、なおさら本部の販促には注目します。

また本部によって販促の方法も様々ですので、どのような販促を行ってくれるのか事前に

確認しておく必要があります。特に全国展開しているような大手FCだと販促手段も画一的・

平均的な手法になりがちです。可能な限り１店舗毎にその店舗に見合った販促手段を取っていく

のがベターでしょう。またオーナー自身も他店舗の販促方法を見て自店に取り入れられるものが

ないか学ぶことも重要です。また教育費等と同様にのぼりやグッズ等の販促品を毎月のように

購入しなければならないFCもありますので事前に確認しておきましょう。

契約時にも加盟店は本部が提供したマニュアルに準じて店舗運営を行っていく事を

定められます。マニュアルは加盟店側がスムーズに開業・営業できるようにする大事なもの

です。またマニュアル内容を各加盟店が統一することにより顧客に対してどの店舗でも

同一の品質・サービスを提供できるようになる為、マニュアル内容も重要になってきます。

またマニュアルにはオーナー自身がFCの意向に背き、独自の手法で経営展開するのを防止する

役割もあると言えます。マニュアルには本部マニュアルと加盟店マニュアルが用意されている

のが通常で、マニュアルをオーナー自身が見て経営イメージが沸くような内容が望ましく、

基本的に本部の意向を反映して経営を行っていく事になるのでオーナーは内容を熟知しておく

必要があります。

経営を行う上では避けては通れないのが経理・事務です。特に経理が苦手なオーナーに

とっては事務負担が大きくなる事もあり本業に専念できない場合もあるでしょう。

利益を残すための「経営判断」がオーナーの主な仕事であり、経理等の事務処理には出来るだけ

時間をかけたくない所。フランチャイズには様々な処理項目があり例えばエリア料、

仕入業務管理費・経営指導料など素人ではどの項目として処理して良いのかわからないケースも

多いかと思います。最近では経理システムを導入し加盟店に売り上げ等の報告を毎日させている

本部が多いかと思いますが、どこまでの範囲を代行してくれるのか確認しておきたい所です。

また事務代行に際して代行手数料や振り込み手数料などかかる手数料も本部によって様々ですので

細かい金額にも配慮しておいた方が良いでしょう。

フランチャイズ契約を締結する上ではその遵守すべき内容は当然に契約書の内容が前提に

なってきます。

ですがよくよく契約書を見ていると、そもそもその契約書の内容が曖昧であったり、事業内容と

合致していないのでは？と内容に違和感を感じたり、勘繰ってしまうような契約書も存在します。

大手のFCではこのようなケースは少ないですが、FC展開間もない企業などの場合には、

他社やネット上に出回っているフランチャイズ契約書のひな形を活用して自社の事業に沿う

ような内容にカスタムし、加盟店との契約にそのまま使用してしまう事があります。

契約書内容が曖昧では本部・加盟店共に後々にトラブルの引き金となってしまう可能性も

あるでしょう。

もし自分に不利な条件で契約をしてしまった場合、内容によっては１０～２０年解約が

できないといったケースも考えられます。書面上に本部が負わなければならない義務・

加盟店が負わなければならない義務がきちんと明記されているかを入念に確認し、

内容に不自然な点はないか十分にチェックしましょう。また契約に手助けが必要であれば

第三者の専門家に入ってもらう等して、契約に臨むようにしたい所です。

本来フランチャイズの仕組みを考えてみれば本部と加盟店は共存共栄の関係にあり、

良質なFCは加盟店の発展・繁栄に努力を惜しみません。それが結果的には本部にとっても

将来的な自社の利益に繋がるからです。

経営の進捗や従業員の態度・情報提供に力が入り、時には本部が厳しすぎると感じる面や

お節介と感じる事もあるかもしれません。ですがSVなど本部の人間がもし本気でその加盟店の

事を考えているのであれば、その位厳しい姿勢になる事もあるかと思います。

むしろ一時的なお金儲けで契約後に加盟店を放置するFCや、大した研修教育や情報提供も行わずに

定期的に特別費を徴収してくるようなFCは少し検討する必要があります。

また一方では例えば本部の人間がオーナーに無断で商品発注をしてしまう等、本来オーナーが

行うべき業務に立ち入りし、そのサポートや助言が度を行き過ぎる場合もFCによってはあります。

FCの善し悪しの判断は難しいケースが多いですが、他店舗の経営者の声などをよく参考にして

優良なFCを選択しましょう。

本部やチェーン店の業績がどうかといった事もチェックしておく必要があります。

せっかく加盟しても母体がグラつくような会社であれば加盟店も影響を受ける可能性が

あります。またそもそも本部の本業の業績が芳しくないからFC展開を急いでいるといった

ようなケースもあるかもしれません。

今後の出店予定数や業界内でのポジション・本部と加盟店と位置付け・長期的な戦略を

どのように本部が捉えているのかといった事は加盟店としても他人事ではありません。

また併せて他の加盟店との関係性もある程度は考慮しておきたい所です。

例えばフランチャイズの場合、本部が説明していた売上げ予測と実際が異なるといった点や、

本部からの支援体制が行き届いていない場合、加盟店から苦情が発生する事や、最悪の場合訴訟

などに発展するケースもあります。しかし逆に下手に逆らえば、再契約してもらえないのでは？

といった不安を感じている加盟店もあるでしょう。

ですが自店で不安やトラブルになっている種は恐らく他の加盟店でも同様に問題となっている

筈です。数の問題ではありませんが、１店舗だけが叫んでいるよりも、多くの加盟店同士での

繋がりがあれば影響も少しは変化してくるのかもしれません。

フランチャイズビジネスを希望する人の中には、FCであれば成功しやすいといったイメージ

を抱く人も多いようです。「本部のサポートがあればやっていける」「売上げ予測からして

経営は万全」「今のサラリーマン生活から脱却したい」「近所の加盟店は上手くいっているから」

「FCに加盟しておけば並みの生活は保証される」等のように開業を希望する人の思案の中には、

「加盟さえすればとりあえずはなんとか上手くいくだろう」といったイメージを持つ人も

少なからずいるようです。

ですが現実問題としてFC加盟をして上手くいっている人もいれば、後悔をしている人達も

多くいます。いくら本部からの手厚いサポートがあっても、その店はオーナー自身が経営

するものであり、業績が下がれば自分の責任になります。FCに加盟すれば経営のハードルが

下がるというものではなく、むしろ様々な制約が付く事を考慮すれば、純粋に自分で独立した

方が成功確率が上がるケースが多くあります。

例えば自分で何かのビジネスを起こしたいと考えた場合、まずはその商材や業態を扱っている

FC店を探すのではなく、まずは自力でそのビジネスをなんとか立ち上げる事は出来ないか、

という点が優先されるべきだと思います。FCに加盟しても人任せな人は決して成功しません。

経営においての日々の判断・数字を見る力・時間管理・マネジメント・業務オペレーション等、

全て経営者が先頭に立って実行していくものであり、その点はFCであっても同様です。

FCを安易なものに考えず、本当にフランチャイズという手段の方が有益なのかどうかを

じっくりと考えて加盟を検討したいですね。

今回はフランチャイズ（FC）加盟の注意点・ポイントについて挙げてみました。